真庭市議会 2022-12-08 12月08日－02号
民主党政権になって初めて政府統計として出して肯定的なものになったわけですけどもということで、非常にこの間の戦後日本の格差が広がって相対的貧困が進んでるという、その認識は私は伊賀議員と同じでありますが、国保税の免除とかそういうこれについては全く見解が異なります。行政の平等性、あるいは行政体系全体の問題として、全く意見が違うことを先に申し上げておきます。
民主党政権になって初めて政府統計として出して肯定的なものになったわけですけどもということで、非常にこの間の戦後日本の格差が広がって相対的貧困が進んでるという、その認識は私は伊賀議員と同じでありますが、国保税の免除とかそういうこれについては全く見解が異なります。行政の平等性、あるいは行政体系全体の問題として、全く意見が違うことを先に申し上げておきます。
安倍首相が前民主党政権を悪夢のようなということで物議を醸した，あの大会でありました。私はその場におりましたけれども，厳しい，激しい政権争いをしておるということであれば当然のことであったのではないかなと思いますし，与党は許されないが野党は許されるということも，ちょっと不公平なのではないかなあと感じさせていただきました。 その際に，首相が意欲を持って述べられましたのが，憲法改正の問題でありました。
これは、前民主党政権のときから箕面市の市長が国にも要望を出されて、国の法律としてこういうことをやってはいかがかと。日本全体で考えますと、こうすることによって年間430億円のプラスが出るというような試算をされております。
その後，続いて妹尾西交差点も高架にすると国土交通省からお話がありましたが，民主党政権にかわり計画がとまりました。その後，自民党政権になり，復活すると聞いておりますが，なかなか動きが見えません。国の動きはいかがなものでしょうか。 (4）大樋橋西から倉敷に至るまでの各交差点は改良されるのでしょうか。
そして、この制度が民主党政権下で行われて農地の集積が全くとまってしまったということがあります。
ところが、自民・公明の連立政権の中で民主党政権下も含めて介護制度は改悪され続けました。今年度からの要支援のサービスは総合事業に移行され、市町村格差が生まれ、要介護１、２のサービスも切り下げようとしています。自治体はどうやって住民を守っていくのか、真価が問われています。今後の新総合事業について具体的にどう進めるかをお示しください。
平成22年度から民主党政権のもとで創設をされた農業者戸別所得補償制度は、米の生産数量目標を達成した農家に対して、生産に要する費用と販売価格との差額を基本に、10アール当たり１万5,000円、１俵当たり換算では約1,700円が農家に交付金として支払われてきました。多くの稲作農家を支えてきたものと思います。
先ほどの市長の答弁は、経済的理由ではないと考えておるというふうな答弁に聞こえましたが、私は、この長く続く、一時民主党政権がありましたが、戦後、自民党政権のもと、教育政策、子育て支援の貧困さがここまで少子化を推進し、そして一極集中という中で、地方の自治体は本当に大変な状況に追い込まれておるというのが私の問題意識であります。経済的豊かさというんですか、余裕をつくることなくして、自然減はとまらないと。
憲法１３条と２５条には環境権とか、また２６条に教育を受ける権利を保障しており、実際に民主党政権のときには高校の授業費は無料でした。しかし、その制度を廃止したのは安倍政権ではありませんか。憲法を改正しなくても財源さえあれば、もっと言えば税金の使い方を変えれば今の憲法のもとで高等教育の無償化はできます。また、大学への助成も今以上にできます。
次ですが、国は民主党政権時代、まあそれより前からいろいろやっとったんですけれども、事業仕分けを行いまして事務事業の廃止、縮小、統合などを行っております。まあ似たようなやり方というか、考え方ですがね、そういうものを取り入れて里庄町でも、もう今やこの行政関係者、学識だけでなくてですね、町民代表やあるいは町民の公募、公募委員も入れていろんな事業をやってるものの事業評価を行うと。
2011年の福島原発災害の後、脱原発の流れの中で再生可能エネルギーの普及、拡大を目的とする特別措置法が制定され、これに基づいて当時の菅直人民主党政権の置き土産の形でスタートしたのがＦＩＴであります。簡単に言えば、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能なエネルギー源を用いて発電された電気を、国が定めた価格で一定期間（10年から20年間）電力会社が買い取ることを義務づけた制度であります。
また仕事の仕分けですが、これ民主党政権時代にやっとりましたな。あれええことでしたが、実際問題、後は実行できなかったんですが。だから、事業仕分けといって全部引っ張り出して、中を検討しとったんですが。あの手も、真庭市は私は要るんじゃないかと思いますよ、ね。そうすれば、だから少しは物が前に行くし、軽量化すると、それから市民の隅々にまでそうしたものが行き渡ると思うんですよ。
あちこち行く中で、あれは助かったなあというふうなことを、民主党政権を悪く言う人もおりますけれども、自治体にとってはあのときのあのお金は助かったと。うちももしかしたら、再建団体ではないにしても、準用団体になっとったところをああしたお金で助けてもらったというふうなことをよく聞きました。
あちこち行く中で、あれは助かったなあというふうなことを、民主党政権を悪く言う人もおりますけれども、自治体にとってはあのときのあのお金は助かったと。うちももしかしたら、再建団体ではないにしても、準用団体になっとったところをああしたお金で助けてもらったというふうなことをよく聞きました。
平成２３年ですから、今から５年ほど前、民主党政権の中で地域を活性化させるための交付金みたいなものが各自治体に配付されまして、それを活用されて、定本町長が決断をされ、県下でも恐らく一番最初じゃなかったんでしょうか、学校教室棟にエアコンを設置されました。
それと，これは以前，10年ならないかもわかりませんけど，以前の自民党政権のとき，民主党政権の前のときには，新保のあたりを２つほど立体交差にされて，すぐ妹尾西交差点を立体交差にすると聞いておりました。私もそのとき連合町内会の副会長をやっておりましたんで，そういうお話が来て，いいなと思っていましたが，民主党政権になって，コンクリートから人へですか，建物から人へということで中止されました。
以前から地方分権であるとか、民主党政権におきましては地域主権ということでやってきておりましたけども、ここで一つ大きく違うところは、このたびはこの地方創生は法律で人口減少に歯どめをかけた、これがほかの今までの地方分権、地域主権とは大きく異なることだろうと思っております。
以前から地方分権であるとか、民主党政権におきましては地域主権ということでやってきておりましたけども、ここで一つ大きく違うところは、このたびはこの地方創生は法律で人口減少に歯どめをかけた、これがほかの今までの地方分権、地域主権とは大きく異なることだろうと思っております。
その後、民主党政権による地域主権改革、そして自公政権が進めたアベノミクスの３本の矢による大規模な経済成長戦略など、地方行政や地域経済を取り巻く環境は目まぐるしく変化してきました。 地方創生元年といわれることし、持続可能なまちづくりをどう達成していくのか、少子・高齢化や人口減少が激しく進行する中で、まさに地域力、指導力、政策力、実現力が試されるときになりました。
そういう中で政府のほうもいろいろ苦慮されまして、そういうような特例を設けたということで、私が最初、民主党政権のときに、松田議員の説明で申し上げましたときとがらっと様相が違うとります。民主党政権のときとは全く違うような、地方消費税にかなり重点を置いてくださったとか、そうなりましたけど、今度は違う方向で補填をしていただいておるというようなことでございます。